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NZワーホリ出発前にする4つの役所手続き【住民票・年金・確定申告】

NZワーホリ出発前にする4つの役所手続きについて解説します。

1年くらいワーキングホリデーでニュージーランドに行くけど、
どんな役所手続きが必要か知りたい
住民票や年金、確定申告などは、どうすればいいか詳しく教えてほしい

この記事では、これらの疑問に一つ一つ答えていこうと思います。

この記事で分かること
・NZワーホリ出発前にやるべき役所手続き
・NZワーホリで住民票を抜くべきかどうか
・NZワーホリ中に前年分の住民税を払う方法
・NZワーホリ中に年金はどうすればいいか
・NZワーホリ中に確定申告をどうすればいいか

①NZワーホリ出発前にやるべき役所手続き

やるべきことは、こちらの4つです。
⑴海外転出届の提出
⑵住民税の口座振替
⑶納税管理人の選定
⑷税務署で確定申告について確認

4つと書きましたがほとんどの方は、最初の1つか2つだけやれば大丈夫です。

⑴海外転出届の提出

原則1年以上、日本を離れる場合には、海外転出届を提出する必要があります。
一方で、1年未満の場合であっても、翌年6月からの住民税国民年金保険料国民年金保険料の支払い義務がなくなるため、扶養に入っているなどの事情がない限りは、海外転出届を出すことで、出費を抑えることができるので、提出しましょう。

*住民税は、1年以上の海外渡航でないと、免除にならない可能性があります。

海外転出届の提出の仕方は、本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等)を持って管轄の自治体の役所に行けば大丈夫です。

また、この海外転出届は出国の2週間前にならないと提出できないため、出国日の2週間前になったら、
本人確認書類を持って、役所に行きましょう。

⑵住民税の口座振替

⑴で海外転出届を出すと、翌年6月からの住民税の支払い、(出国後の)国民年金保険料の支払い、(出国後の)国民年金保険料の支払いは不要になりますが、前年分の所得に応じた住民税を6月以降に支払う必要があるため、ワーホリ中に住民税の支払いが必要になる場合がありま

その場合は、家族にお金を預けて、代わりに支払ってもらうこともできますが、住民税の支払い自体を、口座振替にしておくと、ニュージーランドに滞在中であっても、自分の銀行口座からスムーズに住民税を支払うことができます。

口座振替の設定は、口座情報の書かれたキャッシュカードや通帳と、印鑑があれば登録できるので、海外転出届を出した後で、役所の職員の方に「住民税の支払いを口座振替にしたい」ことを伝えて、窓口へ案内してもらいましょう。

※自治体によっては、口座振替ができない可能性もあります。
その場合は、ニュージーランド渡航後の支払い方法について、窓口で確認をしましょう。

⑶納税管理人の選定

住民税の口座振替の手続きができた場合は、住民税の口座振替で支払うことができるため、納税管理人の選定は不要です。

しかし、口座振替であっても、納税管理人を選定ておくことで、支払った住民税の詳細が、納税管理人の住所宛に送ってもらえるため、支払った税金の詳細を確認したい場合は、自分の両親を「納税管理人」として選定するのもありです。

こちらは、納税管理人になる人(親など)のサインもいりますが、役所内に窓口があり、そこで必要な書類をもらって、自分と納税管理人になってもらう人のサインを書いて提出すればOKです。

また、口座振替の手続きができなかった場合には、納税管理人を選定して、その方にお金を預けるなどして、住民税の通知が来たタイミングで支払いをお願いしましょう。

⑷税務署で確定申告について確認

基本的には、会社員であれば会社の方で源泉徴収されているため、確定申告をする必要はありません。また、払い過ぎた所得税分の還付申告は5年前まで遡れるため、還付金を申告したい場合も帰国後で大丈夫です。

一方で、副業で20万円以上の所得を得ている場合や、個人事業主として収入を得ている場合などは、出国前までに発生した収入分の確定申告をする必要があります。

ワーホリ中にニュージーランドからどのように確定申告をするかは、税務署に直接確認した方が確実ですが、ボクが自分の自治体で確認したところ、翌年の年明けから国税庁の公式サイトの「確定申告書等作成コーナー」から申告できると言われたので、ボク自身はその方法で確定申告を行う予定です。

とはいえ、自治体によって対応のしかたが異なる可能性もあるため、確定申告の必要性がある方は、直接税務署の職員さんに確認することをおすすめします。

②NZワーホリで住民票を抜くべきか

基本的には、ワーホリなどで長期的にニュージーランドに行く場合は、住民票を抜く(海外転出届を提出)することによって、住民税、国民年金保険料、国民健康保険料の支払い義務がなくなるため、住民票を抜くことをおすすめします。

抜かない方がいい場合としては、日本国内で仕事や通院などの用事があり、何度か一時帰国をする予定があって、健康保険を使う可能性がある場合や、扶養家族になっている場合で、家族全体としてみた時に、扶養者として住民票があった方が税制上で有利な場合などです。
(その場合でも1年以上出国する予定の場合は、住民票を抜く必要があります。)

ですので、繰り返しにはなりますが、1年未満のワーキングホリデーであっても、先ほどの場合に該当しない場合は、住民票を抜く(海外転出届を提出)ことをおすすめします。

③NZワーホリ中に健康保険はどうする

海外転出届を提出することで、国民健康保険からは脱退することになるため、日本を出国してからの保険として、海外旅行保険や現地の保険に加入する必要があります。

この海外旅行保険は、日本の保険会社で加入すると20万円以上かかってしまうことが多いですが、クレジットカードに付帯されている海外旅行保険や海外の保険に加入することでかなり安い金額で保険に加入することができます。
無料で十分な補償の海外旅行保険に加入する(2023年8月中旬に投稿予定)

④NZワーホリ中に年金はどうする

ここまでで、話した通り、海外転出届を提出することで、国民年金を支払う必要がなくなります。
国民年金保険料は1か月あたり約1万6500円もするので、1年間払わないことによって、約20万円の節約になります。

ですので、基本的には、「海外転出届を提出して、ワーホリ中には国民年金を支払わない」という選択で大丈夫です。

一方で、ボク自身は国民年金保険に任意加入して、自らワーホリ中も支払う選択をしているため、一つの参考として紹介します。

ボク自身が国民年金保険に任意加入している理由としては、「障害年金」があるということと、「長期的な金融商品」としてみた場合に、払った方がお得だと感じたからです。

<障害年金>
国民年金(厚生年金の場合も同様)に加入した状態で、ケガや病気などで障害の状態になった場合に、生活を支えるために支給されます。これはワーキングホリデーなどで海外に長期滞在をしていた場合でも、対象になり、がんや糖尿病の場合でも受けることができます。
(2級障害:78万円/年、1級障害:97万円/年が支給)

正直なところ、確率として30歳以下の方が1年以内に、その状態になる可能性は低いですが、ここが保障されるというのは、個人的にはかなり安心感を感じています。

※もちろん、国民年金を脱退しても、補償額がある程度ある海外旅行保険に入っていれば、補うこともできます。
海外旅行保険に加入する方法はこちら

<金融商品として考えた場合>
年金については、様々な意見や見解がありますが、ボク個人としては、長期的な金融商品としてとらえた時に、国民年金は払った方が得だと考えています。

具体的には、
・国民年金保険料(月額):1万6500円
・65歳の年金の支給額(年額):77万8000円
・日本人の平均寿命:85歳

という現時点での大まかな金額で計算すると、

生涯で支払う国民年金保険料は792万円
1万6500円×12か月×40年(20~60歳)=792万円

65歳から平均寿命の85歳まででもらえる年金は1556万円
77万8000円×20年(65~85歳)=1556万円

となって、だいたい2倍になってもらえるのです。

一方で、1年間の未納期間があると、2.5%(1年÷40年)分減額されることになり、
1年間の年金支給額が1万9450円分(77万8000円×0.25)減ってしまいます。
85歳までの20年間でもらい続ける場合は、38万9000円分損することになるのです。

もちろん、平均寿命まで生きるかどうか分からないわけですが、少なくとも76歳までの
11年間もらうとしても、1年間未納した場合は、21万3950円分損してしまうことになります。

このような理由から、ボク自身は国民年金保険に任意加入をしていますが、とはいえ国民年金を払うことによって、ワーホリ中に自由に使えるお金を減らして、お金があればできたたはずの経験ができなくなってしまう、ということも考えられるので、あくまで将来に対して20万円を払う余裕がある場合のみで、基本的には「海外転出届を提出して、ワーホリ中には国民年金を支払わない」という選択で大丈夫です。